事業者ローンと闘う「静岡県司法書士会」

事業者ローン問題の解決には弁護士や司法書士の力が必要です。
自分一人で借金を何とかしようとしても限界があります。
各都道府県の司法書士会や弁護士会に相談してみることをお勧めします。

スポンサードリンク

なかには「静岡県司法書士会」のように、
事業者ローン問題などにものすごく積極的なところもありますので、
力強い味方になってくれるはずです。

さて・・・
事業者ローンは、便利な存在ですが、いろいろと問題も抱えているようです。
司法書士会などに相談を持ちかける前にもう一度、
問題点のおさらいをしておきましょう。

事業者ローンの金利は利息制限法に違反した高金利です。
事業者ローンから手を引き、事業再建へのスタートを切るための第一歩は、
ご自身の債務額が果たしていくらなのかを利息制限法に基づいて
きちんと計算し直し正確に把握する必要があります。

事業者ローンに言われるがまま利息制限法に違反した金利を支払い続けるのでは、
いつまでたっても手を引くことができません。

家族・従業員・保証人等のためにも、
事業を健全な状態に立て直す義務が経営者にはあるのです。
「絶対に手を引くんだ！」という強い決意をもってやり遂げてください。

計算をするにあたってまず理解しておかなければならないのが手形貸付です。
すべての事業者ローンが手形を担保に貸付をしているのではありませんが、
多くの事業者ローンがこの方法を取っています。

手形貸付をご経験されている経営者の方はよくご存知のことでしょうが、
手形を担保にたとえば300万円借入れをした場合、本来差し入れた
手形の決済期日に300万円を返済しなければ不渡りを出してしまいますよね。

そこで「ジャンプ」をするわけです。

手形のジャンプとは、決済期日を先延ばしにした新しい手形
（金額は同じ300万円であることが多いですが増減額されているときもあります）
を差し入れ、この際に利息相当分だけを支払って元金は据え置くという方法のことです。

ジャンプによって事業者ローンから一旦は当座預金に入金されますが、
このお金は自由に使えるお金ではなく、
先に差し入れておいた手形の不渡りを避けるために直ちに事業者ローンへの
返済資金に充てられるわけですから、経営者の方にしてみれば
新たな借入れをした感覚など全くなく、
単に利息だけを支払い続けているとの認識しかないわけです。

司法書士会や弁護士会に相談する際には、
ご自分でも最低限の知識はもっておいた方が良いので、
チェックしておきましょう。

同ジャンル情報をチェック⇒人気ブログランキング